当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。
当社では、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつととらえ、連結業績・財政状態および配当性向等を総合的に勘案、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、長期安定的な配当を実施していきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、自動車販売業界は主力商品のモデル変更に伴う業績変動の幅の大きい業態であること、また、当社グループにおいては営業拠点が約350ヶ所あり、常にスクラップアンドビルドが必要であることもあり、十分な内部資金を確保しながら、業界における販売競争の激化に対処すべく、自己資本を充実させ、財務体質の強化を図り、そして、将来を見据えた効果的な投資等に活用してまいりたいと考えております。

※1 平成18(2006)年度の期末配当金 1株あたり10円は、純粋持株会社体制移行記念配当2円を含んでおります。
※2 平成21(2009)年度の期末配当金 1株あたり20円は、トヨタ1号車販売75周年記念配当5円を含んでおります。